問題定義

弁護士費用の問題

闘争内容で述べた通り、弁護士費用が失業者には重くのしかかります。しかも労働紛争ですから、この間の生活費なども捻出しなければならない。しかも一般的な通常訴訟より早いとは言え、行動から私も2ヶ月以上を要します。労働審判とはで述べたとおり、利用者が急増していて日にちがかなり希望通りには行かない事もあります。相手は資力のある企業であったり、顧問弁護士などもあるでしょうから、こうした労働紛争の防御の仕方は知り尽くしていると思います。この状況下で、素人が企業と対峙するにの誰もが平等なんて思えないのは当然で、私の意見としては国で弁護士費用を補填するべきであり、それが公平な闘いだと思います。

紛争の透明性

調停に近いという事で、今回のように数で一人をよってたかってという展開は、普通の人から見たら異状な行動な訳です。ルールの中で許されている行動だとしても、あまりに非常識な企業のやり方は周りからおかしいと思われて当然です。一般傍聴が出来ない事もありますが、何より我々に素人側に近い感覚の制度となっているようですが、これこそ裁判員制度を用いるべきではなかろうか？人の生死に関わる事に裁判員制度に関わらせるのではなく、今虐げられている人を救済する為に、この制度を利用し企業の横柄な対応に一矢報いる事が労働者が、安心して就労できる方法ではなかろうか？

労働審判の喧伝性

今回初めて労働審判という存在を知りました。そもそも存在自体知らない人もいて、只泣き寝入りをしている人もいる訳です。もう一つ、労働審判の決定的な欠点は、どこの裁判所つまり簡易裁判所等では行えないという事であり、決められた箇所に行かなければならないという事も旅費などを考えると、失業者にとっては大きな負担となっていきます。結果敗北したり、僅かな金銭となるとそれが本当に有効だった方法なのかも疑わしくなります。

まとめ

労働基準法１５条については述べた通りですが、その他にも面接や履歴書を送付したにも関わらず連絡がなかったり、雇ったら雇ったで残業代支払わない賃金を支払わない、不法行為すら見て見ぬふりしてこうした財界を相手にしてきた政治家は、労働者を愚弄した現状を放置しすぎている。そして自民党を始めたとした企業は、献金で金権政治でえこ贔屓ばかりを要求しそれを聞き入れている。多くの大衆の為にと喧伝するのに、実際は一部の人間が懐を潤す仕組みは我々が断固闘わなくてはならない。企業が潤っても、必ずしも労働者は報われない事は明白で、労働者が対等になってこそ始めて、民主主義の形は作られると私は思います。ごらん頂き有難うございます。