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見出しご挨拶

前回の投稿で予想通りくだらない揶揄や嫌がらせも有りましたが、応援のメッセージを頂いた方また文面に好意的な方は是非回答して頂くと、皆の団結力がまします。今回は週間東洋経済から出版されています"雇用融解"から文面を抜粋しながら、現在の安部政権の姿の悪行また第一次安部内閣が一体どう財界と結託して労働者を貶めたのか、今回はその前半という事で次回後半に続く内容となります。

見出し今回の事柄

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若者の労働者が何故死においやられたのか。
本誌に出てくる上段勇士さん。電子工学を学ぼうと留学資金を貯める為に派遣会社ネクスタからニコンに入職。しかし過労自殺に追い込まれた。ネクスタとは数多くの分社しているクリ●タルグループのそのひとつである。遺族は会社と相手取り裁判に打ってでた。安い賃金で長時間労働によって心神耗弱になった結果である。後に記載するが矛盾した判決が東洋経済の判決が物語る。遺族は2490万円の賠償を裁判で得られたが、人の命がそんな金額なのか？ただ裁判官は試みとしては始めてであった事を考慮すると、遺族もある程度納得はできた事は救いだ。
しかし何故こんなおかしな事がまかりまかり通るのか？
当時は製造業での派遣は禁止されていたが、請負という抜け道によって監督省庁も法規制もない状況で、企業が使い勝手のいい人材を企業がやりたい放題つまりニーズの為にこれを利用した。大手電子関係の企業はこれに群がった。中国との価格競争のおり、このようにして就職難のおり、弱みに付け込んで大手企業も大いにこれを利用したのだ。
話はそれるが、富裕層などから教育機会は公平だ。義務教育からは自助の努力などと、自分達は親の資力で大いに教育機会の恵沢を受けておきながら、いざ貧困層に教育を与えようとすると下手に知恵を与えると歯向かってくるので、理屈にして到底通らない事を臆面もなしに主張してそれを押し付けようとする。自助でやろうとした彼は死という結末を一体どう説明するんだろう。僅かな成功者を引き合いにだして、残りの多くある失敗例を何故論じないのか？彼らはそもそも一般的な良識の範疇で考察はしないのだ。常に弱者に罪を擦り付ける事で、自分達の縄張りを荒らされない為に最後は暴力まで振るってくるのだ。公平になどとはそもそも考えてはおらず、自分達の都合がいい公平を論じているにすぎないのだ。
某派遣大手クリタ●グループの悪行
本誌の記載、2003年7月。グループ全体女性事務員が事実上の解雇。均等法についてはまた論じようと思うが、契約期間の終了を一方的に通知。ここでは上司の甘言によって転籍させられ今後も雇用継続を約束した上での契約解除である。
グループ内にもこれはさすがにあんまりだと、ダイテッ●社長は雇用を守ろうと画策。ここのどーしょもない企業体質の中でも、我々一般良識の持ち主がいて水面下で頑張った形跡は、私からすれば評価できる。ところが、ここがグループトップの知るところとなり、減棒65%厳罰となる。しかも全グループに達したのが、自社雇用及び各社で新規雇用をした場合減棒に処する。つまり会社で粛清が行われたのだ。
人として正しい事をやっているにも関わらず、また雇用形態を会社の都合で本人と意思とは全くかけ離れた意思を掣肘、強要した上に最終的には解雇権の乱用と人権侵害のオンパレードだ。これを自己責任などと言い訳する輩は、後にも論じるが自分は法律を専属の弁護士などで法の間隙をついたり、法律違反も無論なんとも思わない。そしていざそれを指摘すると名誉毀損などと言い出す。
週間東洋経済によって暴露された悪事が名誉毀損で言論弾圧
最終的には和解調停になりますが、このクリスタ●グループの請求額は10億7000万円とまれにみる高額である。つまり恫喝と取れる。これまで幾多の法令批判、人道的な配慮など全く汲み取らず自分達は法律論に訴え出る。ここに限った事ではないが、狡知の限りで厚顔無恥の企業経営者である。43の争点のうち立証不十分は3点。300万の賠償と取り消し広告の掲載を命じた。3点とはクリスタ●グループが法令を無視して違法派遣事業を続けたという点。社会保険料を下げを営業競争として使っている点。クリスタ●グループの請負派遣労働者が26才で心筋梗塞でなくなった因果関係が、過労であったかどうか。
1,2については真相を裁判所は実は認めているし、3については損害賠償を遺族が起こしていないという点であった。しかしだ。最初にでてきた上段勇士さんの一件を考えると、同じ状況は用意に想像できるし数多くの法令違反を考慮すれば裁判を起こしてないから立証できてない。などと常識的に考えれば、類似の案件であると考察してもいい筈。何より憲法には公益の利益であれば問わないとなっている。裁判と言う場所が、企業の悪行を包み隠す場になればそれこそ表現の自由とは一体なんなんだ？自由とは？民主主義国家としての理念が問われかねない。これは矛盾という事だ。
有給休暇の取らせない。休暇を取らせない圧力。
会社が月に2日以内などの規定を設ける派遣会社もある。確かに時期変更権はあるだろうが、これは有給休暇を取らせないではない。お店などの経営である場合いっぺんに休むと、営業ができなくなるなどの正当な理由がある時に適用される。会社の売り上げなどは関係がない。それどころか有給休暇そのものを取らせない企業もある。これは正規、非正規関わらずだ。私も経験があります。この本誌では忌引きで休んだばかりに減給されてしまったケースもあるそうです。もはや人間として扱っていないし、こうした所業を肯定する輩は常に"有給を取らない個人の責任"と開きなおる。圧力をかけているという都合の悪い部分はどういう訳かなかった事にするのだ。
雇用形態を無理矢理労働者に掣肘せさる。
こうした議論をすると必ずそれを選んでいるのは労働者側だと開き直る輩。ならばこれはどう説明するのだろうか？。 第一次安部内閣の時。2006年に開かれた財政諮問会議の席上で当時の経団連トップ、御手洗氏はこう述べた。
派遣後三年経過したら社員にしろでは、日本のコストもたちまち硬直的になる。つまり当時の安部政権に法律の改正を要求しているのだ。当然労働者側の要求でないし、資本家の一方的な要求である事は疑い余地もなくそれを聞き入れてきたのが現在まで続く、自民党政権の悪行である事は疑い余地なし。こうした事をしておきながら、自分で選択したなどとは普通の知恵のある人なら思わない筈である。事実を捻じ曲げる人を除いてはね。しかも派遣業務とは一体どういうものなのか？一時的に人材不足を補うという理屈なら100歩譲って道理と考えましょう。しかし三年を超えて継続して雇用するのは、もはや将来にわたってその業務を慧眼している証拠で臨時雇いにはもはやあたらない。まして賃金を安くするための手段としては、とりわけヨーロッパでは行われてはおらず、ドイツに至っては厳しく制限までされている事は後に本誌で記載もある。企業が安価な賃金の為に、自分達の都合のいい解釈を前面に出して、労働者にそれを従わせている現状を掣肘という表現で何が問題がある。明らかな人権侵害である。
もはや鬼畜の所業の派遣会社と企業。
派遣企業が勝手にやっていることだから、と身勝手な言い訳に終始する大手企業。実態は免許もないのにフォークリフトに乗せられ事故も発生、アスベストの仕事に従事するのにマスクの支給も無い。クリスタ●を買収したグッドウィ●つまり派遣で禁じられている湾内業務などの法令違反は、企業が変更しても同じ事をしている。だかこれ大いに利用しているのは、発注した企業ではないか？例えば自動車を作るにあたって、外注の企業が不具合を起こしてその発注元がなんらお咎めなしですむのか？ 御手洗さんはキャノンの会長でしたが。
こんなことがコンプライアンス･テストに三自精神と書かれた名刺の裏にはこう書かれていたそうです。
□法律・ルールにふれてませんか？□うしろめたさを感じませんか？□家族や大切な人を悲しませる事になりませんか。□報道されても胸をはれますか？□社会に迷惑かけてませんか？。
臆面もなしにという言葉は彼らのことでしょう。つまり彼らは"お前達は守るんだ。ただ我々はいいんだ。偉いんだから"きっとこんな感じなんでしょう。自分達は選ばれた人間なんで、基本お前らとはルールが違うんだ。と言いたいのでしょう。
前回述べたように、求人に嘘を並べるなんて朝飯前。実際とは到底獲得できない金額を提示して呼び寄せ、なんだかんだで寮費や布団代まで請求する企業もある。嘘を確認しなかった労働者が悪いんだ。などと開き直る輩は大よそ我々が抵抗できない事をしってます。女衒と一緒。人を騙してそれを開き直る人間と全く一緒。それを後押ししているのが現政権。つまりまともな理屈を取り合ってくれる訳がないのです。従って、奴隷から解放されるには労働者が矛をもち闘いを挑む以外に道はないのです。 photo1